あいち相続ひろばの野々山です。
「自宅を夫婦で共有名義にしているけれど、将来相続のときに問題になるのでは？」
そんな不安を感じて、このページをご覧になっている方も多いのではないでしょうか。
実際、不動産の共有名義は「安心」や「公平」を意図して選ばれる一方で、
相続手続や売却、建て替えの場面でトラブルを引き起こすことがあります。
本記事では、名古屋市で相続の相談を多く受けている専門家チームが、
共有名義の仕組みと隠れたリスク
実際によくあるトラブル事例
揉めないための名義整理・信託・贈与などの解決策
を、わかりやすく丁寧に解説します。
この記事を読むことで、
「共有名義をどう扱えば、相続手続をスムーズに進められるのか」
「どんな対策をしておけば家族が揉めないのか」
が、具体的にイメージできるようになります。
不動産を複数人で所有することを「共有名義」と呼びます。
たとえば、夫婦で住宅を購入する場合、登記簿上に「夫50％・妻50％」と記載される形です。
この方法は、公平に所有権を分けることができるという安心感から、比較的よく選ばれます。
しかし、共有名義には注意すべき点がいくつもあります。
共有者全員の合意なしでは、売却・担保設定・建て替えなど重要な決定ができない点です。
特に、子どもや親族を巻き込んだ複数人の共有は、意思決定が難しくなることがあります。
共有者の一人でも反対すると、不動産の売却や建て替えが進みません。
たとえば、夫婦共有名義の自宅で夫が亡くなった場合、夫の持分は相続人に移ります。
すると、自宅は「妻＋子ども2人」の3人で共有することになり、全員の同意がなければ売却はできません。
このように、共有名義は放置すると将来的に不動産が動かせなくなるリスクがあります。
共有名義で相続が発生すると、遺産分割協議が必要になります。
誰がどの持分を取得するのかを決める作業は、法律上の専門知識が必要です。
さらに、相続人のうち一人でも認知症などで判断能力が低下している場合、
成年後見制度を利用しなければならず、手続きが長期化・費用増加の原因になります。
共有名義では、固定資産税や修繕費も持分に応じて負担します。
しかし実際には、支払い方法や割合でトラブルになることが少なくありません。
一部の共有者が支払いを滞納すると、他の共有者が肩代わりせざるを得ず、関係悪化につながることもあります。
共有名義は、一見公平で安心な仕組みに思えますが、
売却や建て替えの自由度が低い
相続手続が複雑化する
税金・維持費の分担でトラブルが起こる
などのリスクを伴います。
特に名古屋市のように不動産価値が高い地域では、共有名義を放置することは、
将来の揉め事や管理の制約につながる可能性が高いといえます。
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