あいち相続ひろばの野々山です。
近年、「おひとりさまの終活」への関心が高まっています。特に、葬儀・遺品整理・相続手続といった死後の事務を誰に任せるかについて、不安を抱えている方が増えています。
「自分が亡くなったあと、誰が銀行の解約や不動産の名義変更をしてくれるのだろう」「妹に迷惑をかけたくない」と感じて検索されたのではないでしょうか。
この記事では、名古屋市・春日井市にお住まいの単身高齢者の方に向けて、
死後事務委任契約とは何か
遺言・信託を組み合わせた相続手続のワンストップ対策
信頼できる専門家に任せるポイント
をわかりやすく解説します。
この記事を読むことで、**「自分が亡くなった後の不安を今から解消できる仕組み」**を具体的に知ることができます。
ひとり暮らしの方でも、きちんと準備をすれば安心して老後を迎えられます。
「おひとりさま」として生きる中で最も心配なのが、“亡くなった後のこと”です。
葬儀や納骨、遺品整理だけでなく、銀行口座の解約、不動産の名義変更、年金・公共料金の停止など、実際には多くの手続が発生します。これらはすべて「相続手続」と呼ばれるもので、法律的な根拠に基づいて行う必要があります。
たとえば、銀行口座の解約を行うには、死亡診断書、戸籍謄本、相続人全員の印鑑証明などを揃える必要があります。
不動産登記の名義変更（相続登記）も、相続人の調査から登記申請まで複雑で、一般的に1〜3か月以上かかるのが現実です。
しかし、おひとりさまの場合、「そもそも手続きをしてくれる相続人がいない」「相続人はいるが疎遠」といったケースも多く、手続が滞りやすいリスクを抱えています。
相続手続をしないまま時間が経つと、預金や不動産は「相続人不存在」として扱われ、最終的には国庫に帰属します。
つまり、自分の財産を誰かのために残したいと思っても、準備をしなければ国のものになってしまうのです。
また、葬儀や納骨を誰も行わない場合、自治体が「行旅死亡人」として火葬・埋葬を行うケースもあります。
名古屋市や春日井市でも、実際に「身寄りがなく、行政が葬儀を行った」という報告が年々増えています。
おひとりさまが亡くなった後、たとえ遠方の親族（たとえば妹や甥姪）が相続人として残っていたとしても、手続の負担は非常に大きいです。
名古屋市から戸籍を取り寄せる
住民票の除票、印鑑証明を取り寄せる
相続財産の調査を行う
こうした作業を、仕事や家庭の合間に行うのは大変です。
そのため、「迷惑をかけたくない」という思いがあるなら、生前のうちに契約や準備を整えることが何より大切です。
近年注目されているのが、**死後事務委任契約（しごじむいにんけいやく）**という制度です。
これは、生前に信頼できる人（たとえば司法書士や行政書士）と契約を結び、
「亡くなった後に必要な事務（葬儀・火葬・役所手続・医療費の支払いなど）」を代わりに行ってもらう仕組みです。
この契約を結んでおけば、
葬儀の手配
病院や施設への支払い
公共料金やクレジットカードの解約
などを、契約先が責任をもって代行してくれます。
特におひとりさまの場合、遺言書とセットで準備することで、財産の処理から手続までを一貫して任せられるようになります。
愛知県内では、行政書士や司法書士が中心となって、
「死後事務・遺言・信託をワンストップでサポートする」体制を整える動きが広がっています。
名古屋市千種区や春日井市でも、
「おひとりさま向け終活セミナー」や「無料相談会」が定期的に開催されており、
参加者の多くが70代の単身女性です。
**「自分が元気なうちに準備したい」「迷惑をかけたくない」**という想いを叶えるためには、
死後事務委任契約に加え、遺言書・家族信託・任意後見契約をうまく組み合わせることがポイントになります。
関連記事
相続登記の義務化で焦る前に！放置すると起こる3つのリスク
【名古屋】土地の名義変更が必要なときは？相続・売却における注意点と早期対応のポイント②
司法書士に相談する遺言書の作成方法｜失敗しないためのポイントと費用相場①【あいち相続ひろば】