相続税対策としての保険活用と現金確保の実務　相続税納付資金をどう準備するか、事例を交えて解説②

あいち相続ひろばの野々山です。

最近、「相続税の納税資金をどう準備するか」というご相談が増えています。
特に名古屋市内で不動産を複数所有している方の多くが、**「資産はあるけれど、現金が足りない」**という共通の悩みを抱えています。

相続税は原則として「現金一括納付」が求められるため、不動産が多い家庭では「納税資金の確保」が大きな課題になります。
そんなとき有効なのが、保険を活用した相続税対策です。保険を上手に使えば、相続発生時にスムーズに現金を確保し、納税や遺産分割を円滑に進めることができます。

この記事では、

を詳しく解説します。
「節税」だけでなく「実際に支払える仕組み」を整えたい方に、現場の実務経験をもとにわかりやすくお伝えします。

中編：保険を活用した相続税納税資金の準備方法と実例

相続税の納税資金を確保する手段として、生命保険は非常に有効です。

理由はシンプルです。相続が発生した際、保険金は現金で一括受け取りが可能であり、銀行口座に入金されるまでのスピードも早いため、相続人が納税期限の10か月以内に現金を準備することが容易です。

名古屋市昭和区の山本さんのケースを例に考えてみましょう。

現金500万円だけでは納税資金は不足します。この不足分を保険でカバーすることが現実的な解決策となります。

相続税納税資金に適した保険は、主に以下の2種類です。

一時払い終身保険
- 一度だけ保険料を支払えば、その後は保険料不要
- 死亡時にまとまった現金が受け取れる
- 相続税非課税枠を利用すれば、節税効果も期待可能
相続対策保険（定期型または終身型）
- 保険金額や期間を柔軟に設定可能
- 相続発生時の保険金受取人を特定相続人に指定できる
- 税理士や司法書士と組み合わせることで、納税資金と分割調整の両方に対応

保険選びのポイントは、相続税の見込額に合わせて受取額を設定することです。過剰な保険金は保険料の無駄になりますし、少なすぎると納税資金が不足します。

名古屋市在住の山本さん（68歳）の場合、概算相続税は1,500万円でしたが、手元の現金は500万円のみ。

このように、保険を活用することで不動産中心の資産構成でも現金不足のリスクを回避できます。

保険は“万能”ではありません。相続税の納税資金と節税を同時に行うためには、税理士や司法書士との連携が必須です。