あいち相続ひろばの野々山です。
最近、名古屋市では空き家が増えていることがニュースでも取り上げられ、特に親の家を相続したまま放置している方から「相続登記の義務化が始まると聞いて不安」という声をよくお聞きします。
空き家をそのままにしておくと、管理費や固定資産税の負担が増えるだけでなく、将来売却や賃貸に出す際に手続きが複雑になることもあります。
この記事では、名古屋市で増えている空き家問題の現状と、令和6年4月から始まる相続登記義務化のポイント、そして実家の名義整理をスムーズに進めるための方法を、司法書士・行政書士の視点でわかりやすく解説します。
この記事を読むことで、**「何から手をつければいいのか分からない」**という不安を解消し、安心して相続手続を進めるヒントが得られます。
対象は、名古屋市に実家を持ち、空き家の管理や相続手続に不安を感じている高齢の方です。
相続登記を行うためには、まず相続人を明確にすることが重要です。
戸籍謄本や除籍謄本をもとに、法定相続情報一覧図を作成すると、相続関係を一目で確認できます。
この一覧図は登記申請にも使用でき、手続きをスムーズに進める助けになります。
ポイント:
戸籍は故人が生まれたときから亡くなるまでをすべて追う
相続人が複数いる場合は全員の同意が必要
特に、名古屋市内で遠方に住む相続人がいる場合、書類の収集や連絡に時間がかかることがあります。
相続人が複数いる場合は、遺産分割協議を行い、誰がどの財産を相続するかを決めます。
名古屋市の実家のように、空き家がある場合は、以下の点を考慮すると協議がスムーズです。
家を残すか売却するかを事前に話し合う
負担になる固定資産税や管理費も考慮して分配する
司法書士・行政書士に相談して書面を作成すると法的効力が明確になる
遺産分割協議書は、登記の必須書類の一つです。
専門家に作成してもらうことで、後のトラブルを避けることができます。
長期間放置した空き家でも、相続登記は可能です。
ただし、過去の相続関係者をすべて特定する必要があるため、以下のステップで進めます。
戸籍・住民票などの収集
相続人の確認と連絡
遺産分割協議書の作成
登記申請
ポイント:
相続人が連絡が取れない場合は、司法書士が代理で調査可能
過去に相続人が亡くなっている場合は、その相続人を含めた連鎖相続を確認する
これにより、放置空き家でも合法的に名義整理が可能です。
相続登記を行った後、実家を売却したり活用する場合、名古屋市には便利な制度があります。
空き家解体補助金：老朽化した住宅の解体費用を一部補助
空き家バンク：空き家を売却・賃貸する際に市が仲介
3,000万円特別控除：居住用の家を相続後に売却する場合、譲渡所得から最大3,000万円控除
これらを組み合わせることで、空き家の維持負担を減らしつつ、スムーズに相続手続と売却を進めることができます。
名古屋市で相続登記や空き家整理を行う場合、司法書士・行政書士に相談するメリットは大きいです。
登記手続きの代理申請が可能
相続人調査や戸籍収集をまとめて依頼できる
遺産分割協議書や売却手続きまでワンストップで対応
特に、遠方の相続人がいる場合や、書類収集に時間がかかる場合は、専門家に任せることで安心して進められます。
また、女性スタッフが対応する事務所や訪問相談可能な事務所を選ぶと、高齢者も安心です。
中編では、相続登記をスムーズに進めるための具体的な手順と、放置空き家への対応策を解説しました。
相続人の特定
遺産分割協議
放置空き家でも登記可能な手順
名古屋市の空き家制度や売却支援
これらを理解することで、空き家の名義整理や活用に向けて、次のステップに進む準備が整います。
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