相続は、法律、税金、不動産、保険 など様々な要素や検討すべき事項が数多くあります。特に不動産については司法書士や土地家屋調査士、不動産鑑定士、宅地建物取引士など専門家による総合的なサポートが必要(有効)です。
あいち相続ひろばではそれらの専門家が社内に常駐しているので、すべて対応することが可能です。
また、相続税については相続に精通している税理士法人と提携をし連携体制を整えているので、相続の相談窓口を一本化して相続全般につき多角的なアドバイスを提供できます。
相続はいつ発生するかわかりません。ご葬儀の際や家族会議など、休日・夜間に相談したいということはよくあります。しかし、ほとんどの士業事務所が土日祝日休みとなっております。そういった方々のために、弊社は土日祝日の相談に対応しています。相続税の不安がある方、生活費の確保する必要があるご家族の方など、お気軽にご相談ください。
『老後の不安を丸ごと解消』。弊所は、介護・福祉事業もグループ内で行っております。介護や生活支援だけでなく、財産管理などの認知症対策、老人ホームへのご入居支援、身元保証など、トータルでサポートが可能です。皆様の生前のご不安についても、お気軽にご相談ください。
K.S.様のご父様は認知症を患っており、現在、判断能力が低下しているため、相続に関してどのように手続きを進めていくべきかが分からずに困っていらっしゃいました。特に、遺産分割において相続人間での紛争を避けるための対策が必要と考えており、また、財産管理の方法についても不安を感じていました。
認知症の方が遺言を作成する際の法的要件
後見人を立てる必要性と手続きについて
相続人間での公平な財産分割の方法
認知症の方が関与する相続手続きにおけるリスク管理
弊所では、まず認知症のご父様が法的に遺言を作成するためには判断能力が必要であることを説明し、もし遺言書を作成する場合には専門家(公証人)による立会いや、後見人の関与が必要であることを伝えました。
次に、ご父様が判断能力を喪失されている状況を踏まえ、成年後見制度を利用することを提案し、後見人の選任手続きについてサポートしました。
相続人間での争いを避けるため、公平な遺産分割案を作成し、可能な限り遺産分割協議が円滑に進むようなアドバイスを行いました。
最終的に、K.S.様からは「認知症の父の今後に対して、どのように進めていけばよいかが明確になり、安心して手続きに臨めるようになった」との感謝のお言葉をいただきました。
相続や不動産・家族信託で
お困りの方お気軽にご相談ください
そのお悩み、あいち相続ひろばが解決いたします。