コラム

2025.5.31

「兄弟の代表にされて困っている…」相続登記の義務化時代に知っておきたい手続きと解決策①【あいち相続ひろば】

あいち相続広場の野々山です。

相続登記が義務化されたことをご存じですか？「実家の名義変更をしないといけないのはわかっているけれど、何から始めればいいかわからない」「兄弟から代表として手続きを任されたけど、自分ひとりで進められるか不安」——そんなお悩みを持つ方も多いのではないでしょうか。

この記事では、「相続 登記 義務化」の基本情報から、名古屋市や春日井市で相続登記を進める具体的な方法、そして専門家に相談するメリットまで、わかりやすく解説していきます。

この記事を読むと、以下のことがわかります：

• 相続登記の義務化の背景と内容
• 相続登記をしないことで生じる具体的なリスク
• 登記手続きのステップと準備すべき書類
• 専門家へ依頼することで得られる安心と効率性

この記事は、「兄弟姉妹の代表として相続手続きを進めることになったけれど、何から始めればいいかわからない」と感じている50代男性にぜひ読んでいただきたい内容です。相続登記の第一歩を、この記事から始めてみてください！

前編：相続登記 義務化とは？放置すると起こる3つの問題

相続登記の義務化とは

2024年4月1日より、相続登記は法律で義務化されました。相続によって不動産を取得した相続人は、原則として相続の開始および所有権を取得したことを知った日から3年以内に登記申請を行わなければなりません。

この義務に違反すると、正当な理由がない場合は10万円以下の過料が科される可能性があります。義務化された背景には、「所有者不明土地」の増加があり、登記を放置することで地域の活用や行政の施策に支障が出ているという社会的課題があるのです。

登記を放置する3つのリスク

1. 不動産の売却や管理ができない

相続登記が済んでいなければ、法的には不動産の所有権が誰のものか明確にならず、売却やリフォーム、賃貸、担保設定などの取引ができません。空き家のまま放置せざるを得ず、老朽化や近隣トラブルのリスクも増大します。

2. 税制優遇の特例が受けられない

「空き家の3,000万円特別控除」など、相続した不動産を売却する際に税制優遇を受けるためには、相続登記を完了している必要があります。登記を怠ると、控除が受けられずに多額の譲渡所得税を負担することになりかねません。

3. 次世代への手続きが困難になる

相続登記を先延ばしにすると、相続人がさらに亡くなることで相続人の数が増加し、誰が所有者か把握できなくなります。このような状況は「所有者不明土地問題」を悪化させ、登記のやり直しに多くの時間と費用がかかることになります。

春日井市・名古屋市での実例

春日井市にお住まいの鈴木健一さん（54歳）は、名古屋市内の実家を相続する立場になり、長年放置していた相続登記に着手しました。「兄弟から手続きを任されたものの、仕事も忙しくて後回しにしていたが、義務化と聞いて焦った」と語る鈴木さんは、地元の司法書士に相談し、スムーズに手続きを完了させることができました。