相続に強い資格者とは？司法書士・行政書士・税理士の違いと選び方②【あいち相続ひろば】

あいち相続広場の野々山です。

「父が亡くなって半年。相続手続きを始めたいけれど、何から手をつけたらいいのか、どこに相談すればいいのかわからない」と悩んでいませんか？実は、多くの方が同じような悩みを抱えています。司法書士、行政書士、税理士……専門家がたくさんいて、誰に何を頼むべきか、判断が難しいですよね。

この記事では、相続に強い資格者とは誰か？それぞれの資格の役割や特徴、選び方のポイントについて、名古屋市にお住まいの方向けに詳しく解説します。さらに、ワンストップ対応や初回無料相談、郵送対応といった利便性の高いサービスの実例も紹介します。

この記事を読むことで、相続手続き全体の流れとそれに関わる専門家の役割が明確になります。また、ご自身の状況に合った専門家の選び方もわかり、手続きを安心して進められるようになります。

相続に関する悩みを解消し、家族に迷惑をかけずに手続きを進めたい方は、ぜひ最後まで読んでみてください！

【中編】相続における主要手続きと関わる資格者

① 相続人調査と戸籍の収集（行政書士・司法書士）

相続の第一歩は、誰が相続人かを確定させることです。故人の出生から死亡までの戸籍をすべて収集し、相続関係説明図を作成します。この作業は、行政書士や司法書士が代行可能です。

父名義の実家や土地を相続する場合、不動産登記の名義変更が必要です。これは「相続登記」と呼ばれ、2024年から義務化され、放置すると10万円以下の過料が発生する可能性があります。相続登記は司法書士の独占業務であり、自分でやるには専門知識と平日対応が必要です。

評価額が1,000万円の不動産を相続する場合：

1,000万円 × 0.4％ = 4万円（登録免許税）

司法書士報酬は5万円〜10万円程度が相場です。

銀行口座や車両などの名義変更には、金融機関ごとの書類が必要です。行政書士や司法書士が代理取得や申請を行うケースが多く、手続き漏れを防ぐためには専門家のチェックが重要です。

相続財産の総額が基礎控除額（3,000万円＋法定相続人×600万円）を超える場合、相続税申告が必要です。申告期限は、被相続人が亡くなってから10か月以内。税理士が評価・節税提案・申告までを一括対応します。