コラム

2025.6.28

【保存版】名古屋で始める「生前対策」｜遺言・任意後見・家族信託まで一括解説！②　【あいち相続ひろば】

あいち相続広場の野々山です。

「遺言書って、本当に必要なの？」「認知症になったら、誰が財産を管理するの？」そうした疑問や不安を抱え、「生前対策 名古屋」と検索された方も多いのではないでしょうか。

この記事では、名古屋市在住の方が「今、元気なうちにできる」生前対策の基本から具体的な制度（遺言書・任意後見・家族信託など）までをわかりやすく解説します。

この記事を読むことで、

• 生前対策とは何か

• なぜ早めに準備すべきなのか

• どんな制度があり、どのように活用すればよいのか

が明確になります。

「子どもに迷惑をかけたくない」「自分の希望をきちんと形にしておきたい」と思われている方は、ぜひ最後まで読んでみてください！

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【中編】今からできる生前対策｜遺言・任意後見・家族信託をやさしく解説

1. 遺言書とは？書かないとどうなるの？

遺言書がないと、相続人全員の合意が必要

遺言書がないと、相続財産は法定相続人による「遺産分割協議」が必要です。しかし、相続人間の意見が一致しないと、不動産の名義変更も預金の引き出しもできません。

公正証書遺言が安心

遺言には「自筆証書遺言」と「公正証書遺言」があります。特に、公正証書遺言は公証人が作成するため、

• 紛失や偽造の心配がない

• 家庭裁判所の検認が不要

• 法的トラブルに強い

といったメリットがあります。費用は5～10万円程度が相場です。

遺言書でできることの具体例

• 誰にどの財産を渡すかを指定

• 特定の子どもに多く遺す（寄与分・介護分考慮）

• 内縁のパートナーに遺贈

• 祭祀財産（お墓・仏壇）の承継者を指定

2. 任意後見制度｜認知症に備える契約

判断力があるうちに結ぶ「お守り契約」

任意後見契約とは、将来の認知症などに備え、元気なうちに「財産管理を任せる人（後見人）」を決めておく制度です。判断力が失われた時点で、家庭裁判所が発効させ、正式に効力が生じます。

任意後見の特徴

• 自分で後見人を選べる

• 自分の望む支援内容を事前に指定できる

• 公正証書で契約する（費用：5～7万円程度）

実際の利用場面

• 預金の管理や年金の受取

• 医療・介護サービスの手続き

• 不動産の管理（売却には別契約が必要）

3. 家族信託｜“争続”を防ぐ柔軟な資産管理

家族信託とは？

家族信託とは、財産の所有者が「信頼できる家族」に資産の管理・運用・処分を任せる制度です。形式上は所有権を移転するため、認知症発症後でも柔軟な対応が可能です。

家族信託が有効なケース

• 高齢者名義の不動産を将来的に売却・建て替えしたい

• 家族に資産の運用管理を任せたい

• 認知症になった後も、計画的に財産を使いたい

手続き・費用目安

• 信託契約書の作成（公正証書）：10〜30万円

• 登記費用（不動産がある場合）：別途