コラム

2025.7.18

相続分割協議とは？相続開始後に「できること・できないこと」を徹底解説③

あいち相続広場の野々山です。

「母が亡くなって相続が始まったけれど、何から手を付ければいいの？」「遺産分割協議って聞いたことあるけど、いつどうやって始めるの？」と不安を感じていませんか？

この記事では、相続が発生したあとにまず知っておくべき「遺産分割協議」について、その意味や手順、相続開始後にできること・できないことを丁寧に解説していきます。相続登記の義務化や手続きの期限など、最新の情報も盛り込んでいます。

この記事を読むことで、相続手続きにおいて何を優先し、どこに注意を払えばよいのかが明確になります。兄弟姉妹とのトラブルを防ぎながら、安心して相続を進めるための一助となれば幸いです。

「最近親が亡くなり、相続について調べ始めた方」「遺産分割の話を兄弟で進めたいが、どう動いていいか迷っている方」は、ぜひ最後までお読みください。

【後編】相続登記・名義変更と税務の実務

遺産分割後に必要な手続き

遺産分割協議が完了したら、次のような手続きを進めます。

不動産の場合：

• 相続登記（法務局）
• 固定資産税の名義変更

預貯金の場合：

• 金融機関への相続手続き書類提出
• 解約・分配手続き

その他の資産：

• 株式や証券会社への相続手続き
• 自動車の名義変更 など

どの財産も、名義変更の際に「遺産分割協議書の写し」「印鑑証明書」などが求められます。

相続税申告と期限管理

相続税の申告・納付期限は、相続開始を知った日の翌日から10か月以内です。遺産の総額が基礎控除額（3,000万円＋法定相続人×600万円）を超える場合、申告が必要になります。

相続税対策や節税のためにも、早めの相談が重要です。特に不動産が絡む場合は、評価額や控除の適用に複雑な判断が必要です。

専門家に相談すべきケースとは？

以下のような場合は、司法書士や税理士への相談を強くおすすめします：

• 不動産が複数ある
• 相続人が疎遠または連絡が取れない
• 相続税の申告が必要か判断できない
• 遺産分割でもめそうな気配がある

「あいち相続広場」では、司法書士・行政書士・不動産会社・税理士が連携し、初回無料相談も可能です。個別の状況に応じたアドバイスが可能ですので、迷ったら一度お問い合わせください。

【まとめ】

相続が発生したあとは、感情も整理できないうちに多くの手続きが発生します。中でも「遺産分割協議」は、すべての相続手続きを円滑に進める土台となる重要なステップです。

相続人の確定、遺産内容の把握、そして話し合いと書面化。これらを一つひとつ丁寧に進めることが、後の登記や税申告をスムーズにします。

「何から手をつければよいのかわからない」「兄弟でもめたくない」「相続税も気になる」——そんな不安を感じたら、ぜひ専門家の力を借りてください。

あいち相続広場では、あなたの状況に合った相続サポートをご用意しています。まずは無料相談から、一歩を踏み出してみましょう。