あいち相続広場の野々山です。
「相続 揉めた場合」などで検索された方、今、兄妹や親族との間で相続の話し合いがうまくいかず、心を痛めていらっしゃるのではないでしょうか。大切な家族と争いたくない、でも理不尽な思いを抱えたまま泣き寝入りもしたくない——そんなジレンマを抱えている方は決して少なくありません。
この記事では、相続でもめてしまった場合の具体的な対処法を、ステップごとに丁寧に解説します。「遺産分割協議」「調停」「弁護士と司法書士の違い」など、専門用語もわかりやすく説明しながら、愛知県内で利用しやすい無料相談の方法なども紹介しています。
この記事を読むと、
兄妹間で相続の話し合いが難航している方、相続手続きを進めたいけれど方法がわからず困っている方は、ぜひ最後まで読んでみてください。
感情的になっているときこそ、冷静な対話が必要です。相手の主張を一旦受け止め、事実関係を整理したうえで再度「誰が、どの財産を、どう受け取るか」を一緒に考えることが重要です。
その際、専門家が中立の立場で関わることで、話が進むこともあります。特に司法書士は「話を整理する」「相続人を確定する」「必要書類を整える」プロフェッショナルです。
相続人だけでの協議が困難な場合は、専門家に調整を依頼するのが有効です。
司法書士や行政書士に依頼すれば、過去の事例を踏まえた現実的な落としどころを提案してくれます。また、協議書の法的な不備を防ぎ、後の登記や税務処理もスムーズに行えるようサポートしてくれます。
協議が完全に行き詰まった場合は、家庭裁判所に調停を申し立てる方法があります。これは話し合いを強制する場ではなく、「調停委員」を交えての第三者的な話し合いの場です。
調停申立にかかる費用は1万円未満程度。弁護士を依頼せずとも申立は可能ですが、調停内容を有利に進めたい場合は、弁護士の助言や同行が有効です。
調停でも話がまとまらなければ、訴訟(審判)に進むことになります。訴訟は裁判官が強制的に財産の分け方を決める方法であり、家族関係が決定的に悪化するリスクもあります。
この段階では弁護士の関与が必須です。費用はケースによりますが、着手金で数十万円、成果報酬も加えると100万円を超えることもあります。
自分の取り分が明らかに少ない、争いに精神的な負担を感じるという場合、「相続放棄」という選択もあります。放棄をすれば財産も借金も一切受け取らないことになりますが、心の平穏を得るための一つの方法として考えてみても良いでしょう。
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