「配偶者居住権」で実家の相続トラブルを回避する方法｜母が住み続けるための制度と相続の工夫

あいち相続広場の野々山です。

親が亡くなり、実家の相続を兄弟と話し合う中で、「母が今後も住み続けたいと言っているが、相続の分配はどうするのか」「兄弟間で不公平感が出ないようにしたい」とお悩みではありませんか？

この記事では、そうしたご家族の間で発生しやすい実家相続の悩みに対し、「配偶者居住権」という制度を使って円満に解決する方法をわかりやすく解説していきます。

特に以下のようなことがこの記事でわかります：

配偶者居住権とは何か、その仕組みと法的効果

実家に母が住み続けながら相続分を公平に分ける方法

税金面や登記の手続きについての注意点

実際の相続相談現場でよくあるトラブルと対策例

この記事は、**「母に住み続けてもらいたい」「兄弟と揉めたくない」「相続を円満に進めたい」**という方にぜひ読んでいただきたい内容です。最後までお読みいただければ、納得できる相続の形が見えてくるはずです。

【前編】配偶者居住権とは？基本をしっかり理解しよう
配偶者居住権とは？相続でもめないための新制度
2020年に施行された新しい権利
「配偶者居住権」は、2020年4月1日に施行された改正民法により導入された新しい制度です。この制度は、被相続人（亡くなった方）の配偶者が、そのまま居住用の建物に無償で住み続けることができるというものです。

配偶者の住居を守りつつ、財産の分け方に柔軟性が生まれる
これまでの相続では、配偶者が住んでいた家を相続すると、それが高額な財産と評価され、他の相続人との間でバランスをとるのが難しく、現金を準備できないことで売却せざるを得ないケースがありました。

しかし配偶者居住権を活用すれば、建物に「住む権利」と「所有する権利」を分けて相続することができるため、母が住み続けながらも、他の兄弟に土地建物の価値に応じた公平な相続分を配分できるのです。

配偶者居住権の対象となる条件
被相続人が亡くなった時点で、その建物に居住していたこと

居住していた建物が被相続人の所有であること

相続または遺贈によって取得されること

遺産分割協議や遺言によって明確に定められること

以上の条件を満たしていれば、配偶者は自宅に終身または一定期間、安心して住み続けることが可能になります。