商事信託と民事信託の違いとは？資産承継・事業承継で知るべきポイント①

あいち相続ひろばの野々山です。

資産を次世代に承継する際に「商事信託」と「民事信託」という言葉を耳にする方は多いでしょう。どちらの信託を選ぶべきか迷っている方も少なくありません。「会社株式や不動産をどのように管理・承継すべきか」「家族信託で対応できるのか、法人信託が適しているのか」などの疑問は非常に重要です。

この記事では、商事信託と民事信託の違いをわかりやすく解説し、活用事例や税務・リスク面の注意点も整理します。この記事を読むと、どちらの信託を選ぶべきか、専門家に相談すべきポイントまで理解できます。

特に、会社経営者・中小企業オーナー・資産運用者・不動産オーナーで、資産承継や事業承継を検討している方には必読の内容です。家族の公平性や資産保全を重視する方は、ぜひ最後までご覧ください。

前編：商事信託と民事信託の基本理解と特徴

資産承継や事業承継を考える際、信託は大きな選択肢のひとつです。信託とは、財産の所有者（委託者）が特定の財産を信頼できる受託者に預け、一定のルールに従って受益者に利益を分配する仕組みです。信託には大きく分けて「商事信託」と「民事信託」があり、それぞれ特徴や用途が異なります。

商事信託とは

商事信託は、主に銀行や信託会社などの法人が受託者となり、商業的な運営を目的として行われる信託です。商事信託は法律上「信託業法」に基づき、金融商品としての側面が強く、資産運用や不動産管理、企業の事業承継などの幅広い活用が可能です。

たとえば、賃貸不動産を多数所有するオーナーが、管理会社に信託設定を行い、賃料収入を信託契約に基づき分配することができます。この場合、受益者は家族や法人、場合によっては投資家としての法人も設定可能です。また、商事信託は法人が受託者となるため、信託財産は分別管理され、破綻リスクが低い点もメリットです。

民事信託とは

一方、民事信託は個人間で契約できる信託であり、「家族信託」と呼ばれることもあります。民事信託は信託業法ではなく民法の規定に従い、個人の資産管理や承継を目的に設計されます。主に、認知症対策や高齢者の財産管理、子どもへの承継など家庭内の資産承継に適しています。

具体例として、会社経営者が自分の持つ不動産や株式を妻を受託者、子どもを受益者として信託設定するケースがあります。これにより、自分が認知症になった場合でも、妻が財産を管理し、子どもに利益を分配できる仕組みを作ることが可能です。また、民事信託は柔軟性が高く、受益者や分配条件を自由に設定できる点が特徴です。