あいち相続ひろばの野々山です。
相続手続は、多くのご家庭にとって避けて通れない大きなテーマです。特に不動産や自社株などの分けにくい財産を多く持つ方にとって、円滑な遺産分割や相続税の納税資金の確保は大きな課題となります。そこで注目されているのが、生命保険を活用した相続対策です。
本記事では、保険が相続手続にどのように役立つのか、現金化のしやすさや受取人指定による公平性の確保、さらには節税効果まで幅広く解説します。さらに、元会社経営者である72歳男性をペルソナに設定し、実際の相続課題と解決策を具体的にご紹介。前編・中編・後編に分け、保険を使った実践的な相続対策をわかりやすく整理しました。
前編では、保険を活用することで相続における資金準備や公平な分配が可能になることをご紹介しました。ここからは、実際にどのように保険を組み込んでいけば良いのか、具体的な方法と注意点を解説します。特に愛知や名古屋市で相続を検討している方にとって、地域の不動産事情や資産背景を踏まえた対策が重要になります。
相続財産の中でも、不動産や自社株はすぐに現金化するのが難しいケースが多くあります。名古屋市でも駅近のマンションや商業地の不動産を所有している方は多いですが、評価額が高い一方で分割がしにくいという問題があります。
その点、生命保険の死亡保険金は、受取人が請求すれば比較的早く現金として受け取ることができます。相続税の納税資金や葬儀費用など、当座の支払いに充てやすいのが大きな利点です。特に不動産中心の資産構成の方にとって、保険はバランスを取るための有効なツールとなります。
生命保険の特徴として、あらかじめ受取人を指定できる点があります。これにより、「特定の子どもに現金を多めに残したい」「介護を担ってくれた家族に報いたい」といった意思を反映しやすくなります。
例えば、愛知県内に自宅を所有し、長男が同居して介護を行っていた場合、自宅は長男に相続させ、保険金は別の子どもに渡すことで公平感を保つといった工夫も可能です。こうした調整ができるのは、保険ならではのメリットといえるでしょう。
相続税の計算において、生命保険には「500万円 × 法定相続人の数」という非課税枠が設けられています。例えば、相続人が妻と子ども2人の合計3人であれば、1,500万円までの保険金が非課税になります。
名古屋市内でも地価の高さから相続税が発生するご家庭は珍しくありません。この非課税枠をうまく活用することで、課税対象額を減らし、税負担を大きく軽減できる可能性があります。特に資産規模が大きい方ほど、戦略的に保険を組み込むことが重要です。
例えば、名古屋市昭和区に不動産を持つ72歳男性Aさんの場合。自宅の評価額は高いものの現金が少なく、子ども2人が将来スムーズに相続できるかを心配していました。
そこで、Aさんは死亡保険金3,000万円の契約を組み、受取人を子ども2人に均等に指定しました。これにより、自宅は長男に、保険金は2人で分けることでバランスのとれた相続が可能に。さらに、非課税枠の活用で相続税も軽減できたため、安心して対策を進めることができました。
こうした実例からも、保険がいかに実務的な役割を果たせるかが分かります。
中編では、生命保険を活用した具体的なポイントとして「現金化のしやすさ」「受取人指定の柔軟性」「非課税枠の活用」を取り上げました。名古屋市や愛知県で相続を考える方にとって、不動産の比重が大きいケースでは保険を組み合わせることが大きな効果を発揮します。
次回の後編では、保険を選ぶ際の注意点や、専門家に相談する際のチェックポイントを解説していきます。相続対策を安心して進めるために、ぜひ最後までご覧ください。
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