コラム

2025.10.18

家族信託で守るあなたの不動産資産：相続手続を見据えた安心の管理方法②

あいち相続ひろばの野々山です。
「夫の物忘れが増えてきて、この先の不動産管理が心配」「もし認知症になったら、アパートの修繕や売却はどうすればいいの？」——そんな不安を感じていませんか。

この記事では、家族信託を活用した不動産管理のメリットと注意点を、専門用語を使わずわかりやすくご紹介します。
家族信託は、将来の認知症や介護に備えながら、不動産の管理・相続手続をスムーズに進めるための新しい仕組みです。

名古屋市内でも活用が増えており、「子どもに迷惑をかけたくない」「自宅や賃貸物件を安心して引き継ぎたい」と考える方に選ばれています。

この記事を読むと、家族信託の基本・具体的な活用方法・注意点・専門家に相談する際のポイントが理解できます。
不動産や財産の管理を考え始めた方は、ぜひ最後までお読みください。

【中編】家族信託を活用した不動産管理のメリットと具体的事例

1. 認知症による財産凍結を防げる

家族信託を活用する最大のメリットは、認知症などによる財産凍結を防げることです。
高齢の親が不動産を所有していても、判断能力が低下すると、売却や賃貸契約、修繕などの行為ができなくなります。
成年後見人を立てるという方法もありますが、家庭裁判所の監督を受けるため自由度が低く、本人の生活費や介護費以外には使えないケースも多いのが実情です。

一方、家族信託なら、元気なうちにあらかじめ信頼できる家族に管理権限を託しておくことで、判断能力が衰えても不動産の活用を継続できます。
たとえば、「アパートの管理は長男に任せる」「必要に応じて売却し、母の介護費に充てる」と契約で定めておけば、母が認知症になっても手続きが滞りません。

これは特に、名古屋市内にアパートや駐車場などの賃貸不動産を持つご家庭で注目されています。
近年、“家賃が入らなくなった”“修繕が進まない”といった管理の滞りが相続トラブルの原因になることも多いため、早期の家族信託契約が有効です。

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2. 相続対策・承継の指定ができる

家族信託のもう一つの特徴は、財産をどのように承継させるかを柔軟に決められる点です。
通常の相続では、遺言がなければ法定相続分に従って財産が分けられますが、家族信託では「自宅は長女へ」「アパートは長男へ」「売却代金の一部は孫の教育費に」など、細かく指定できます。

また、“二次相続”に対応できるのも大きな魅力です。
たとえば、「父 → 母 → 子ども」というように、将来の承継順序をあらかじめ決めておくことができます。
遺言では一代限りの指定しかできませんが、家族信託では「母が亡くなったら、残りの財産は長男が引き継ぐ」といった設定が可能です。

これにより、親亡きあとに兄弟間で揉めることを防ぎ、**“家族の想いをつなぐ相続”**が実現できます。

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3. 相続手続がスムーズになる

通常、相続が発生すると、不動産の名義変更には遺産分割協議書や印鑑証明書の収集が必要で、相続人が多いほど手続きが複雑になります。
しかし、家族信託を活用しておけば、受託者（管理を託された家族）がそのまま財産を管理・処分できるため、相続時に慌てることがありません。

信託契約書の中で「委託者が亡くなったら、この不動産は次の受益者（たとえば長男）が引き継ぐ」と定めておくことで、スムーズに承継が完了します。
結果として、不動産の名義変更や税務申告などが早く進められるという実務的な利点があります。

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4. 不動産の有効活用がしやすくなる

家族信託では、受託者が管理・運用権を持つため、機動的な不動産活用が可能になります。

たとえば、

• 古いアパートをリフォームして賃料アップを図る

• 駐車場をコインパーキングに転換する

• 空き家を売却して介護施設の費用に充てる

など、状況に応じて柔軟な判断ができます。

特に名古屋市内では、駅近や住宅地に古い不動産を持つ高齢者も多く、「もったいない」「維持費ばかりかかる」と悩むケースが増えています。
家族信託なら、親の意向を尊重しながら、子世代の判断で資産価値を維持・向上させる管理が可能です。

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5. 実際の事例：母と長男の「賃貸アパート信託」

名古屋市中村区にお住まいのAさん（78歳・女性）は、賃貸アパートを1棟所有していました。
ご自身で長年管理してきましたが、膝の痛みと物忘れが増え、将来の管理に不安を感じていました。

Aさんは、司法書士に相談し、長男を受託者として家族信託契約を締結。
契約では「アパートの修繕・契約更新・売却などの判断は長男が行う」「家賃収入は母の生活費・介護費に使う」と定めました。

その結果、Aさんが入院しても家賃収入は滞ることなく管理され、建物の修繕もスムーズに実施できました。
Aさんが亡くなった後は、契約通りアパートが長男に引き継がれ、相続手続も簡略化。
家族信託によって、**“家族の想いを守りながら不動産を次世代へつなぐ”**ことが実現したのです。

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6. まとめ：家族信託は「家族の協働管理」のかたち

家族信託は、単なる財産の仕組みではなく、家族が協力して親の財産を守る制度です。
契約内容を明確にしておくことで、後々の誤解やトラブルを防ぎ、「安心して任せられる」関係を築くことができます。

名古屋でも、信託を通じて「親の想いを形にする」ご家庭が増えています。
「自分の老後や家族の将来を見据えた不動産管理」を考えるなら、家族信託は非常に有効な選択肢といえるでしょう。