配偶者居住権で安心の住まいを確保する方法と相続対策の実務　高齢夫婦・単身者向け｜名古屋での相続手続を踏まえた住まいと財産の守り方②

あいち相続ひろばの野々山です。

長年暮らしてきた自宅は、家族にとっても思い出の詰まった場所です。しかし、将来的に相続が発生した場合、自宅を手放さなければならないのではないかと不安に感じる方も多いでしょう。特に、配偶者が高齢の場合、自分や夫婦が住み慣れた家に安心して暮らせる保証は重要です。

この記事では、配偶者居住権を活用した住まいの確保と相続対策について解説します。配偶者居住権の仕組みや活用方法、設定手続きの流れ、契約書作成のポイントまで、名古屋市・愛知県内の事例を交えてわかりやすく紹介します。

この記事を読むことで、以下のことがわかります。

対象読者は、夫婦で暮らす家の将来に不安がある高齢者や、配偶者居住権を使って安全に財産承継を行いたい方です。

中編：配偶者居住権を活用した相続手続と税務・遺産分割の実務ポイント

あいち相続ひろばの野々山です。
配偶者居住権を設定することで、自宅に安心して住み続けながら、財産承継や相続税の負担を調整することが可能です。ここでは、実際の相続手続きにおける配偶者居住権の活用例と、注意すべきポイントを具体的に解説します。

配偶者居住権を設定する際には、相続税の評価方法が重要です。

評価の基本
配偶者居住権の評価額は、所有権評価額 × 居住権割合で計算されます。居住権割合は居住期間や自宅の価値に応じて算出され、相続税上の課税財産を減らす効果があります。
具体例
名古屋市内の戸建て（評価額3,500万円）に配偶者居住権を設定した場合、居住権の評価額が1,500万円と算出されることがあります。この場合、残りの財産（所有権部分）は2,000万円となり、配偶者は居住を確保しつつ、子どもに適正に承継させられます。
注意点
相続税の計算には、居住権を評価した上で、現金・預貯金・株式など他の財産とのバランスを取る必要があります。税理士や司法書士と連携して評価を確認することが重要です。

配偶者居住権は、遺産分割の調整に役立ちます。具体的には以下のような事例があります。

自宅を配偶者が終身使用、子どもは所有権承継
- 配偶者居住権を設定し、配偶者は住み続ける
- 所有権は子どもに承継
- 子どもは売却や賃貸など将来の選択肢を保持
遺産分割で現金とのバランスを調整
- 配偶者居住権の評価額を差し引いた残り財産を、子どもに分割
- 配偶者は居住の安心と生活資金を確保
単身の配偶者が老後も住み続ける場合
- 高齢の夫婦や片方が独身の場合、配偶者居住権により生活の安定を確保
- 将来的な施設入所や介護時にも、居住権を活かして資産調整が可能

配偶者居住権を活用するには、手続きの正確性が重要です。

配偶者居住権の活用には、次のような注意点があります。

名古屋市や愛知県内で、信頼できる司法書士や税理士と相談しながら進めることで、安全かつ適正に配偶者居住権を活用できます。