コラム

2025.11.12

商事信託と民事信託の違いを理解して、不動産相続を安全に進める方法｜名古屋での実務事例も紹介③

あいち相続ひろばの野々山です。
自宅や賃貸不動産を子どもに引き継ぐ際、相続トラブルや税負担が心配で「信託」という仕組みを検討される方が増えています。商事信託と民事信託は、どちらも財産を管理・承継する手段ですが、仕組みや活用方法が異なり、選び方を間違えると想定通りに財産を引き継げないこともあります。

この記事では、商事信託と民事信託の違いや、不動産相続での具体的な活用方法を名古屋市の事例を交えて解説します。信託を活用すると、相続時のトラブル回避や財産管理の安全性を高めることができます。

この記事を読むことで、商事信託・民事信託の特徴や選び方、手続きの流れを理解し、名古屋市・愛知県内で安心して信託活用ができる情報を得られます。自宅や賃貸不動産を安全に子どもたちに引き継ぎたい方、高齢期の生活資金や管理を整理したい方におすすめです。

後編：商事信託と民事信託の組み合わせによる不動産相続活用法

商事信託の特徴と民事信託との違い

商事信託は、信託銀行など金融機関が受託者となり、主に営利目的で財産を運用する信託です。一方、民事信託（家族信託）は、家族や信頼できる個人を受託者にして、相続や生活保障を目的に柔軟に財産管理する信託です。

商事信託は専門家による運用で安全性が高く、民事信託は柔軟性が高いのが特徴です。相続手続においては、両者を組み合わせることで生活保障と資産承継を同時に実現できます。

組み合わせ活用の具体例

1. 生活資金確保と不動産承継
   高齢夫婦が自宅を民事信託で子どもに承継させつつ、預貯金や賃貸収入を商事信託で運用する。これにより、親の生活費を安定的に確保しながら、不動産も安全に承継できます。

2. 相続税・贈与税対策
   民事信託で不動産の名義を子どもに分割承継しつつ、商事信託で賃貸物件の収益を分散運用。税務上の評価額を抑え、相続税負担を軽減できます。

3. 家族間トラブル防止
   民事信託で受託者・受益者を明確にし、商事信託で資産運用の透明性を高めることで、相続発生後の家族間争いを未然に防ぎます。

手続き上の注意点

• 契約書・登記の正確性
  民事信託は公正証書化、商事信託は契約内容と運用方針の書面化を徹底すること。

• 税務・会計面の確認
  商事信託の運用益は課税対象となる場合があるため、税理士による事前確認が重要です。

• 名古屋市・愛知県内の専門家相談
  信託設定は地域の司法書士・行政書士・信託銀行と連携し、手続きを正確に行うことが安全です。

名古屋市での事例

名古屋市昭和区のケースでは、68歳女性が自宅を民事信託で長男に承継させ、賃貸マンションの運用を信託銀行による商事信託で行いました。結果として、親の生活は安定しつつ、子どもたちに不動産資産を公平に承継でき、相続税も最小限に抑えられました。

後編のポイント

• 商事信託は運用・利益確保、民事信託は家族承継・生活保障に適する

• 両者を組み合わせることで、相続手続における安心と効率を両立

• 契約書作成・登記・税務面は専門家に依頼して正確に進める

• 名古屋市・愛知県内での実務例でも、安全かつ円滑な資産承継が可能

次はまとめとして、記事全体のポイントと次のステップを整理します。

まとめ

あいち相続ひろばの野々山です。

商事信託と民事信託は、どちらも不動産の相続手続で活用できる有力な手段ですが、目的や特徴が異なるため、使い分けが重要です。商事信託は信託銀行など専門機関による運用で安全性と利益確保に優れ、民事信託は家族間での柔軟な財産承継や生活保障に適しています。両者を組み合わせることで、生活資金の確保と不動産の安全な承継を同時に実現でき、相続税負担や家族間トラブルのリスクも軽減可能です。

実際に名古屋市内の事例でも、民事信託で自宅を承継させながら商事信託で賃貸物件を運用することで、高齢期の生活と子どもへの財産承継を両立させています。信託契約書の作成や登記、税務処理は専門家と連携して正確に行うことが、安全でスムーズな相続手続のポイントです。

信託を活用して、自宅や不動産を安心して子どもに引き継ぎたい方は、名古屋市・愛知県内の信頼できる司法書士や行政書士に相談することをおすすめします。