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コラム
2025.12.7

名古屋市の借地権付き不動産で相続手続が進まない理由|地主と揉めずに売却するための完全ガイド③

名古屋市の借地権付き不動産で相続手続が進まない理由|地主と揉めずに売却するための完全ガイド③

あいち相続ひろばの野々山です。名古屋市内の借地権付き不動産を相続したあと、「地主の承諾が必要と言われて困っている」「売却できないと言われた」「承諾料が高額なのでは…」と不安を抱えて検索される方が増えています。とくに名古屋市中村区・昭和区・瑞穂区などは借地権が多く、築40~60年の老朽化した戸建を相続した58歳前後の方からのご相談が目立ちます。

この記事では、名古屋市の借地権付き不動産で起こりやすい“相続手続のつまずきポイント”と、地主と揉めずに売却するための法的チェックポイントを、専門家の立場からわかりやすく解説します。相続登記・承諾料・名古屋市の借地権相場・売却の現実的な方法まで、必要な情報を網羅しています。

名古屋市外に住みながら名古屋市内の借地権を相続した方、地主との交渉に不安がある方、兄弟間で意見が割れている方にこそ、ぜひ最後まで読んでいただきたい内容です。

【後編】

借地権付き不動産売却後の手続きと税務対応

借地権付き不動産を売却した後も、手続きや税務対応が残ります。ここを怠ると、思わぬトラブルや税負担が発生するため、売却後の流れを理解しておくことが重要です。


1|譲渡所得税と確定申告

売却した不動産で利益が出た場合、譲渡所得税が課税されます。借地権付き不動産の場合、建物価値と借地権評価を合算して計算されます。

  • 譲渡所得の計算例

    • 売却価格 − 取得費(建物+借地権相続時評価額) − 諸経費

    • 居住用の場合、最大3,000万円の特別控除が適用できることも

  • 申告方法

    • 売却後2ヶ月以内に確定申告

    • 司法書士や税理士に相談すると計算ミスや控除漏れを防げる


2|固定資産税や地代の精算

借地権付き不動産の売却では、固定資産税や地代の精算も必要です。

  • 固定資産税

    • 売却日までの税額は売主負担

    • 精算金は売買契約時に調整する

  • 地代

    • 売却日までに発生する地代も精算

    • 売却契約書に明記し、トラブルを防止


3|地主との最終調整と残置物処理

売却後、建物や設備が残っている場合は、残置物処理や建物引渡し条件の確認が必要です。

  • 地主承諾条件の確認

    • 売却後に建物を解体する場合、地主の承諾が必要

    • 承諾料・解体費用の負担割合を契約で明確化

  • 残置物の処理

    • 家具・家電の撤去

    • 不法投棄や近隣トラブルを防ぐため、売却前に処理

名古屋市昭和区のケースでは、残置物処理を怠ったため、買主との引渡しが1か月遅延した例があります。


4|贈与・相続税への影響

兄弟間で借地権を分割した場合や、売却益を分配する場合、贈与税や相続税の影響も考慮する必要があります。

  • 相続税の影響

    • 借地権は相続財産として計上

    • 分割方法により兄弟間で税負担の差が出る場合あり

  • 贈与税の注意

    • 売却益の分配を個別に行うと贈与扱いになる場合あり

    • 税理士に相談して公平かつ税務上問題のない方法で処理


5|名古屋市内の成功事例とトラブル回避策

名古屋市中村区の借地権戸建て売却では、専門家に依頼し相続登記・地主承諾・売却・税務処理まで一括対応した結果、次の成果が得られました。

  • 地主との承諾交渉がスムーズに完了

  • 兄弟間で売却条件と利益分配を事前合意

  • 売却後の譲渡所得税申告も専門家に依頼し、控除漏れなし

  • 現金化まで約3か月で完了し、トラブルゼロ

この事例からも、借地権付き不動産は専門家活用と事前準備が成功の鍵であることが分かります。


6|後編まとめのポイント

  • 売却後の譲渡所得税、固定資産税、地代精算は必ず確認

  • 残置物処理や地主承諾条件を明確化し、トラブル回避

  • 売却益の分配方法は、贈与税・相続税への影響を考慮

  • 専門家に依頼することで、手続き・交渉・税務処理をワンストップで完了可能

 

まとめ

あいち相続ひろばの野々山です。名古屋市内の借地権付き不動産を相続・売却する際は、地主承諾の取得、相続登記、売却手続き、税務処理の順序を押さえることが重要です。特に、老朽化した建物や兄弟間の意見の相違がある場合、事前準備と専門家のサポートがトラブル回避のカギとなります。譲渡所得税や固定資産税、地代の精算、売却益の分配までを計画的に進めることで、無駄な時間や費用を避けられます。名古屋市内の事例でも、司法書士・行政書士・不動産会社を活用したワンストップ対応により、スムーズに現金化し、兄弟間のトラブルも防げたケースがあります。借地権付き不動産の売却や相続手続に不安がある方は、まず専門家に相談し、安心して進める準備を整えましょう。

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