「遺言書が見つかったから、もう安心だと思っていました」
相続相談の場で、こうおっしゃる方は少なくありません。
確かに、遺言書がある相続は、ない相続に比べてトラブルが少ない傾向にあります。
しかし一方で、遺言書があることで、かえって混乱してしまうケースも実際には多くあります。
この記事では、
親が亡くなった直後に“遺言書や自己判断に関して”やってはいけないことを、実務の現場でよくある事例を交えながら解説します。
遺言書は、被相続人の最終意思を示す大切なものです。
ただし、遺言書があればすべてが自動的に解決するわけではありません。
内容が曖昧
作成時から状況が変わっている
法律上、無効となる部分がある
こうした理由から、遺言書があっても相続手続きが止まってしまうことがあります。
特に、亡くなった直後の判断は慎重でなければなりません。
親の遺品整理をしている中で、
封筒やノートに入った遺言書を見つけることがあります。
このとき、絶対に自己判断で進めてはいけません。
自筆証書遺言の場合、原則として家庭裁判所での検認が必要です。
検認前に封を開けてしまうと、
遺言書の信用性を疑われる
内容をめぐって争いになる
手続きが余計に複雑になる
といったリスクが生じます。
「中身を確認しただけ」
「家族だけで見ただけ」
という場合でも、後から問題になることがあります。
自筆証書遺言 → 原則、検認が必要
公正証書遺言 → 検認不要
見つけた遺言書がどの種類なのか分からない場合は、
まず専門家に相談することが大切です。
「遺言があるのに、なぜ揉めるのか」
これは、多くの方が疑問に思われる点です。
遺言書を作成した後に、
不動産を売却している
財産が大きく増減している
相続人が亡くなっている
といった事情があると、遺言内容をそのまま実行できないことがあります。
法的には有効でも、
特定の相続人だけが多く取得する
理由が書かれていない
このような遺言の場合、
「なぜ自分だけ少ないのか」という感情的な不満が残りやすく、
結果として争いに発展することがあります。
相続の手続きは、
「家族のことだから、家族で決めるもの」
そう考える方も多いでしょう。
しかし、相続は法律・手続き・感情が複雑に絡む問題です。
法律的に正しいか分からない
後から無効になる可能性がある
不満を言い出せない人が出てくる
こうした状態で進めると、
一見まとまったように見えても、後から問題が表面化します。
専門家に相談することは、
「揉めているから」「争っているから」ではありません。
むしろ、
揉めないために
将来の不安を減らすために
正しい選択をするために
相談する方が大半です。
もちろん可能です。
むしろ、何も決まっていない段階の方が、選択肢は多くなります。
そのようなことはありません。
状況整理や方向性の確認だけで終わる相談も多くあります。
「迷ったとき」「不安に感じたとき」が、相談のタイミングです。
早すぎる、ということはありません。
親が亡くなった直後は、
心の整理がつかないまま、重要な判断をしなければならない時期です。
だからこそ、
遺言書を自己判断で扱わない
家族だけで抱え込まない
早めに専門家の意見を聞く
この３つを意識することが、
相続トラブルを防ぐ最大のポイントです。
相続は、財産を分けるだけの手続きではありません。
残された家族が、これからも関係を続けていくための、大切な節目です。
① 初動でやってはいけないこと
② 不動産・財産を軽く考える危険性
③ 遺言書と自己判断の落とし穴
この３つを知っておくだけで、相続の見え方は大きく変わります。
相続や不動産・家族信託で
お困りの方お気軽にご相談ください。
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