あいち相続ひろば、行政書士、宅建士の立松です。
2024年4月、5年ぶりに更新された「住宅・土地統計調査」によると、2023年の空き家率は13.8%と、2023年6月発表のNRI予測値(17.4%)を下回りました。これは、空き家の除却が進んだというよりはむしろ、世帯数増加に伴い居住世帯ありの住宅数が増加したため、予測と実績の乖離が生じたものと考えられます。この世帯数増加も踏まえて、改めて今年公表された「住宅・土地統計調査」を基に、中長期の空き家数と空き家率を予測したところ、2043年には空き家率が約25%に上昇する見込みです。
住宅の建て方別に空き家率の推移を見ると、長屋建5+共同住宅では空き家率が減少している一方で、一戸建では上昇していました。これは世帯数増加の中心が単独世帯であるために、その受け皿となる長屋建+共同住宅とは異なり、一戸建に住む割合が高い核家族等の居住世帯が増加しなかったためと考えられます。
また、一般的に、一戸建の空き家は腐朽・破損ありの割合が比較的高い傾向にあります。そのため、単独世帯以外の世帯(核家族世帯等)数減少に伴い、一戸建の空き家数が増加することは、腐朽・破損ありの空き家数の増加につながります。NRIの予測では、2043年の一戸建の腐朽・破損あり空き家数は165万戸と予測され、2023年(82万戸)の2倍以上となる見込みです。
みなさまのご自宅やご実家はこのような空き家などに該当していないでしょうか?空き家を売却等した場合には税金の軽減などの控除がございます。
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