あいち相続ひろばの野々山です。
ご家族が亡くなられた後、「相続手続をどう進めればいいのか」「司法書士に何を依頼できるのか」と悩まれる方は少なくありません。不動産の名義変更、戸籍収集、遺産分割協議書の作成など、専門的で煩雑な手続きが多く、自分で進めるのは大変です。特に2024年4月から相続登記が義務化されたことで、司法書士の役割に関心が高まっています。
この記事では、司法書士が担当できる相続手続の内容をわかりやすく整理し、弁護士や税理士との違い、依頼する際の費用や流れまで網羅的に解説します。この記事を読むことで、司法書士に依頼できる範囲や自分で準備すべきことが明確になり、安心して相続を進められるようになります。
相続手続をスムーズに進めたい方や、司法書士への依頼を検討している方は、ぜひ最後までご覧ください。
司法書士は、主に不動産登記や商業登記などの「登記業務」を専門とする国家資格者です。加えて、裁判所や検察庁に提出する書類の作成や、一定範囲の簡易裁判所での代理業務も行えます。
相続分野では、不動産の名義変更（相続登記）を中心に、戸籍収集や遺産承継手続きのサポートを担います。特に不動産を含む遺産がある場合、司法書士の関与が不可欠です。
司法書士が最も多く依頼を受けるのが「相続登記」です。相続登記とは、亡くなった方の名義になっている不動産を、相続人の名義へ変更する手続きのことを指します。
必要書類の例
被相続人（亡くなった方）の出生から死亡までの戸籍謄本
相続人全員の戸籍謄本
住民票や印鑑証明書
遺産分割協議書
司法書士はこれらの収集や確認を代行し、法務局へ申請を行います。特に2024年4月から相続登記が義務化され、相続を知った日から3年以内に登記をしなければなりません。違反した場合には過料が科される可能性があるため、早めの対応が求められます。
相続登記や相続放棄の手続きを行う際、必ず必要になるのが戸籍の収集です。相続人を確定するためには、被相続人が生まれてから亡くなるまでのすべての戸籍を揃える必要があります。
司法書士はこの戸籍収集を代行し、相続人の範囲を整理して「相続関係説明図（家系図のような書類）」を作成します。これにより、相続人間の合意形成や登記申請がスムーズになります。
相続人が複数いる場合、遺産をどう分けるかを話し合う「遺産分割協議」が必要です。その合意内容を書面にまとめたものが遺産分割協議書です。
司法書士は法律の専門家として、この協議書の作成をサポートします。相続人全員が署名・押印した協議書がなければ、不動産や銀行口座の名義変更はできません。司法書士が関与することで、法的に不備のない書類を整えることが可能になります。
司法書士は不動産登記以外にも、銀行口座や証券口座の解約・名義変更手続をサポートできます。特に「遺産承継業務」と呼ばれるサービスでは、金融機関ごとに異なる書類作成や窓口対応を司法書士が代行します。
遺産の種類が複数ある場合、司法書士が一括して手続を進めてくれるため、相続人の負担を大幅に減らせます。
相続にはプラスの財産だけでなく、借金などのマイナスの財産も含まれます。そのため、場合によっては「相続放棄（相続を一切しない）」や「限定承認（プラスの財産の範囲内で借金を引き継ぐ）」といった手続きを選択することがあります。
これらは家庭裁判所に申し立てる必要があり、複雑な書類作成を伴います。司法書士は申立書や添付書類の作成を代行し、スムーズに申立てができるよう支援します。
相続人が全国各地に散らばっているケースは珍しくありません。この場合も司法書士が中心となり、郵送やオンラインを活用して手続きを取りまとめることが可能です。これにより、相続人同士が一堂に集まる必要がなくなり、スピーディーに手続を進められます。
複雑な戸籍収集や書類作成を代行してもらえる
相続登記の期限を守り、過料リスクを防げる
金融資産の名義変更も一括で依頼できる
相続人同士のトラブルを未然に防ぐ協議書が作成できる
司法書士は「相続に必要な実務を安全に進めるための専門家」として、大きな役割を果たしています。
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