コラム

2025.7.1

親が認知症になる前にしておきたい相続対策5選｜名古屋でできる準備とは？②　【あいち相続ひろば】

あいち相続広場の野々山です。

最近、「母が物忘れをするようになった」「認知症が進んだら相続はどうなるの？」といったご相談が増えています。特に名古屋市内で親と同居されている50代の女性の方々から、親の認知症と相続に関する不安の声を多くいただきます。

この記事では、「親が認知症になる前にできる相続対策」に焦点を当て、以下の内容を詳しくご紹介します。

• 認知症になると相続にどのような影響があるのか
• トラブルを防ぐために今できる5つの対策
• 成年後見制度と家族信託の違いと活用法
• 名古屋市内で受けられる無料相談サービス

この記事を読むと、認知症と相続に関する知識が整理でき、今何をすればいいのかが明確になります。

「母の物忘れが増えてきて心配」「兄弟で相続トラブルになりたくない」「実家の名義が母のままだけど大丈夫？」と感じている方は、ぜひ最後まで読んでみてください。

中編｜認知症になる前にしておきたい相続対策5選

対策①｜家族信託で財産の管理・運用をスムーズに

家族信託とは、本人（親）が信頼できる家族に財産の管理・処分などを託す契約です。たとえば、母が「自分に万が一のことがあったら、長女に自宅の売却を任せたい」と思っている場合、その内容を契約書で取り決めておけば、母が認知症になっても長女がそのまま動けます。

活用例：

• 自宅を将来売却して老人ホームの入居費用に充てたい
• 定期的に口座から生活費を家族が引き出したい

費用：信託契約書の作成費用として司法書士報酬20～30万円程度

対策②｜任意後見契約で万が一に備える

任意後見契約とは、認知症などで判断能力が衰えたときに備えて、元気なうちに信頼できる人に財産管理や手続きを委ねる契約です。公証役場での手続きが必要です。

メリット：

• 本人が自分の希望通りの後見人を選べる
• 財産だけでなく、生活・医療面のサポートも契約に盛り込める

費用：契約書作成＋公正証書手数料で7～10万円前後

対策③｜遺言書を作成し、相続トラブルを防ぐ

認知症が進行してしまうと、遺言書の作成もできなくなります。自筆証書遺言であっても「本人の意思で書いたか」が問われ、認知症と診断されていると効力を巡って争いになることも。

家族がもめないようにするには、元気なうちに公正証書遺言を作成しておくのが確実です。

ポイント：

• 財産の分け方を明確にする
• 誰に何を残すかを記載
• 遺留分（相続人の最低限の権利）も考慮

費用：公正証書遺言作成には証人2名が必要、費用は5～10万円程度

対策④｜不動産の名義変更（贈与や売買も検討）

親名義の不動産を早めに子ども名義に変更しておくことで、将来的な手続きがスムーズになります。

方法：

• 生前贈与（暦年贈与や相続時精算課税制度の活用）
• 親子間の売買契約（実際の金銭授受が必要）

注意点：

• 贈与税の課税対象になることがある
• 不動産取得税・登録免許税などの費用が発生する

不動産を含む相続対策には、専門家による詳細な試算が不可欠です。

対策⑤｜財産目録を作って家族で共有する

意外と見落とされがちなのが、「親の財産がどこにどれだけあるか」を家族が把握していないことです。預金口座、不動産、保険、株式などの一覧表（財産目録）を作り、信頼できる家族と共有しておくことで、将来の手続きが格段に楽になります。

書き方例：

• 銀行口座（●●銀行 本店 普通1234567）
• 自宅不動産（名古屋市中村区×××番地、登記簿あり）
• 保険（契約者：母、受取人：長女、保険会社名）