【完全ガイド】受益者の基本知識と注意点｜複数設定・法人化・死亡時の対応まで徹底解説③

あいち相続ひろばの野々山です。
「信託を使って会社や不動産を承継したいが、受益者を誰にすべきか迷っている」「複数の受益者を設定できるのか、法人を受益者にできるのか知りたい」「受益者が死亡した場合にどんなリスクがあるのか不安だ」という方は多いのではないでしょうか。

実際に、60代の不動産オーナーや中小企業の経営者からは「長男に事業を承継したいが、長女にも不公平感を与えたくない」「妻の生活も守りたいが、税金や相続トラブルを避けたい」というご相談を多くいただきます。信託や受益者の設定を誤ると、節税効果が薄れたり、かえって親族間のトラブルを招いたりする可能性があります。

この記事では、受益者の基本知識から、複数設定の可否、法人を受益者にする場合の注意点、そして受益者が死亡した場合の対応方法まで、徹底的に解説します。さらに、不動産オーナーや事業承継を考える経営者が直面しやすい事例や失敗しやすいポイントについても具体的に紹介します。

この記事を読むことで、受益者の仕組みを正しく理解し、ご自身の資産や事業を円滑に次世代へ引き継ぐためのヒントが得られます。
特に、**「会社株式や不動産を信託したいが、受益者の設定に迷っている方」や「節税と事業承継を両立させたい方」**には、ぜひ最後まで読んでいただきたい内容です。

後編｜受益者が死亡した場合の取り扱いとトラブル防止策

受益者死亡時の基本的な仕組み

受益者が死亡した場合、信託契約上の受益権は原則として承継者に移行します。ただし、承継方法は信託契約で明確に定めておく必要があります。未定の場合、法律や相続人間の合意により対応せざるを得ず、手続きが複雑化するリスクがあります。

たとえば、配偶者を第一受益者、子どもを第二受益者とした場合に第一受益者である配偶者が死亡すると、第二受益者である子どもに受益権が移行します。しかし、利益の分配割合や不動産管理の権限が不明瞭だと、兄妹間でトラブルが発生することがあります。

死亡時のトラブル事例

実務上、以下のようなケースがよく見られます。

配偶者死亡後の受益権承継の争い
妻を受益者に設定していたが、妻が死亡した際に子ども間で受益権の分配割合を巡って対立。結果として不動産売却や賃料分配の手続きが停滞した。
法人受益者が絡む場合の問題
資産管理会社を受益者に設定していたが、法人株主の変更手続きが遅れ、利益分配が滞ったケース。特に法人設立時の株主構成や受益権移行のルールを明確化していないと、家族間の合意が必要になり時間と手間が増える。
相続税・贈与税の課税リスク
受益者死亡時に受益権が子どもや他の受益者に移行する場合、相続税が発生することがあります。信託契約の設計を誤ると、節税効果が薄れるだけでなく、思わぬ税負担が発生する場合があります。

死亡時のリスクを防ぐ設計ポイント

受益者死亡時のトラブルを防ぐためには、以下の点を信託契約に盛り込むことが重要です。

受益権承継者を明確に指定する
受益者が死亡した場合、誰に受益権を承継させるかを契約書で明記。配偶者 → 子ども → 法人など段階的に指定すると安心です。
利益分配のルールを詳細に定める
賃貸収益や配当金など、具体的な利益配分方法を契約書に記載。分配比率や計算方法も明確にします。
受託者の権限を柔軟に設定する
受益者が死亡した場合に備え、受託者が資産運用や分配決定を円滑に行える権限を与えることで、手続きの停滞を防げます。
税務面の事前確認
相続税や贈与税が発生する場合の負担や計算方法を専門家に確認。法人や複数受益者が絡む場合は特に重要です。

トラブル防止のための専門家活用

信託設計や受益者設定におけるリスク管理は、司法書士・行政書士・税理士・不動産コンサルタントの協力が不可欠です。専門家チームを活用することで、以下のメリットがあります。

契約書の条項を法律・税務面で最適化
複数受益者や法人受益者を含む複雑なケースでも円滑な運用
受益者死亡時の承継フローや税務対応を事前に設計
相続人間の争いを未然に防ぐ安心感

特に、不動産オーナーや中小企業経営者は、自身の死後に資産や事業が正しく次世代に承継されるかを心配する方が多く、専門家の介入は信頼性の高い解決策となります。

後編まとめ（ポイント整理）

受益者が死亡した場合、承継者を契約書で明確化することが重要。
利益分配ルールや受託者権限を詳細に設定すると、手続きの停滞や家族間トラブルを防げる。
複数受益者や法人受益者が絡む場合は、税務面・法務面を含めた専門家チームによる設計が不可欠。
事前にリスクを把握し、信託契約を丁寧に作り込むことで、円滑な事業・資産承継が可能になる。

まとめ

受益者は信託における利益の受取人として、事業承継や資産承継の中心的な役割を果たします。複数受益者の設定や法人を受益者にする設計によって、家族間の公平性や節税効果、資産管理の安定化を図ることが可能です。しかし、受益者が死亡した場合の承継ルールや利益分配の不明確さは、家族間トラブルや税務リスクを生む原因となります。そのため、信託契約の条項を詳細に設計し、司法書士・行政書士・税理士・不動産コンサルタントの専門家チームのサポートを受けることが不可欠です。適切な設計と運用によって、会社や不動産の資産を次世代に安心して承継できる仕組みが実現します。