コラム

2025.11.8

土地・建物の名義変更で失敗しないための手続きガイド｜登記義務化・費用・必要書類を徹底解説②

あいち相続ひろばの野々山です。

土地や建物の名義変更手続きは、一見シンプルに見えても、書類不備や申請ミスで後々トラブルになるケースが少なくありません。特に、相続で不動産を受け継ぐ際には、登記の義務化や税務申告などの注意点もあり、正確に進めることが重要です。

この記事では、名古屋市・愛知県内で土地・建物の名義変更を検討している方に向けて、よくある失敗例とその回避策をわかりやすく解説します。

この記事でわかること

• 土地・建物の名義変更でありがちな失敗例

• 必要書類や手続きの流れ

• 登記や税務で注意すべきポイント

• 専門家に相談すべきタイミング

特に参考になる方

• 親から土地や建物を相続予定の方

• 名義変更を正しく進めてトラブルを避けたい方

• 名古屋市・愛知県内で信頼できる司法書士や税理士を探している方

中編：土地・建物の名義変更で実際に起きた失敗例と回避策

土地・建物の名義変更は、登記や税務の知識が不十分だと、思わぬトラブルにつながります。ここでは、名古屋市・愛知県で実際に起きた失敗例と、失敗を回避するための具体策を紹介します。

1. 書類不備による申請拒否

失敗例
相続で父の土地を長男が名義変更しようとした際、戸籍謄本の情報が古く、法務局で申請が受理されませんでした。結果として手続きが1か月以上遅れ、相続税の申告期限にも影響しました。

回避策

• 戸籍や住民票は、登記申請時点で最新のものを準備する

• 相続人全員の署名・押印が必要な遺産分割協議書は、全員分揃っているか事前に確認する

2. 遺産分割協議書の不備

失敗例
土地と建物の両方を相続する際、協議書に建物の所在住所が抜けていたため、法務局で登記申請が却下されました。後日修正した協議書で再申請する必要があり、余計な費用と時間がかかりました。

回避策

• 協議書は不動産の地番、面積、構造、住所などすべて明記する

• 相続人全員の印鑑証明書を添付し、法務局提出前に専門家にチェックしてもらう

3. 登記申請書の記載ミス

失敗例
建物名義を父から長女に変更する際、住所の番地を間違えて記載したため、登記申請が受理されませんでした。この間、売却やローンの利用ができず、予定していた不動産売却計画が遅延しました。

回避策

• 登記申請書は複数回チェックする

• 地番や面積、所有者住所・氏名は登記簿と突き合わせて確認する

• 不安な場合は司法書士に代理申請を依頼する

4. 贈与と相続のタイミング不一致

失敗例
生前贈与で土地の名義変更を行ったが、贈与税の申告期限を過ぎてしまい、追徴課税を受けたケースがあります。また、相続発生後に贈与された土地の価値を相続財産に組み込む必要が生じました。

回避策

• 贈与・相続のタイミングを把握し、税務署への申告期限を守る

• 贈与契約書や評価額を専門家と確認して、相続手続との整合性を保つ

5. 名古屋市・愛知県の地域特性による注意点

• 都市部の土地評価額が高く、相続税負担が増えるケースがあります

• 市街化区域や農地の登記は、申請書類や許可書が増える場合がある

• 地域によって法務局の受付ルールが異なるため、事前相談でスムーズな申請が可能

6. 失敗を防ぐチェックリスト

名義変更前に確認しておきたい項目をまとめました。