あいち相続ひろばの野々山です。
愛知県内で空き家になった実家を相続し、「固定資産税が高い」「古い家が売れるのか不安」「空き家特例が解除されて6倍になるって本当？」と心配されていませんか。特に名古屋市や豊橋市では、老朽化した実家をそのまま放置すると、固定資産税の優遇がなくなり大幅に負担が増える可能性があります。
この記事では、実家売却の前に押さえておくべき相続手続の流れから、固定資産税の仕組み・空き家特例, さらに解体と現況売却どちらが得か, 名古屋市・豊橋市のサポート制度までわかりやすく解説します。
この記事を読むことで、固定資産税負担を最小限に抑えつつ、実家売却を「損せず安全に」進めるための具体的な判断基準が得られます。
空き家となった実家の管理に悩む50〜70代の方、遠方で実家を放置している方に特に読んでいただきたい内容です。
実家を売却する際は、単に不動産仲介会社に依頼するだけではなく、手続きや税務面まで整理することが大切です。ここでは、実務的な流れと注意点をわかりやすく解説します。
相続登記の完了
被相続人から自分への名義変更を済ませる
登記に必要な書類：戸籍謄本、遺産分割協議書、固定資産税評価証明書など
不動産査定
複数社で現況売却・解体売却の査定を比較
立地・築年数・建物の状態を加味して、最適な売却方法を選ぶ
媒介契約の締結
信頼できる不動産会社と契約
仲介手数料・売却条件を確認
売却準備
現況売却の場合：清掃や簡易修繕で印象を改善
解体売却の場合：解体業者を手配し、費用・期間を確認
売買契約・引渡し
契約締結後、買主への引渡しを実施
必要に応じて司法書士に登記手続きを依頼
譲渡所得税
売却額から取得費・譲渡費用を差し引いた利益に対して課税されます。
3000万円特別控除の活用
自宅として使用していた家の場合、譲渡所得から最高3000万円を控除可能
築年数の古い家でも、居住実績があれば適用できるケースあり
注意点
相続後すぐに売却する場合、取得費を「被相続人の取得費」で計算するため、節税額が大きくなる
解体費用は譲渡費用に含めることができ、課税所得の軽減につながる
現況売却
買い手が見つかるまで時間がかかることがある
建物の状態次第で売却価格が大幅に変動
解体売却
解体費用は事前に見積もりを複数取り比較
解体後の土地評価額を把握し、固定資産税や譲渡所得税への影響も確認
実際に、名古屋市緑区の事例では、築45年の戸建てを解体売却したことで、固定資産税を年間約15万円減らし、売却益の譲渡所得税も控除適用で大幅に軽減できました。
遺産分割協議書を作成
売却の方針・分配方法を明確化
全員の署名・押印を取得
相続手続や売却を専門家に任せる
司法書士・不動産会社・税理士を利用することで、感情的な争いを避けられる
事前に売却条件を共有
現況売却か解体売却か
売却価格の目安
売却時期や税金処理の方法
名古屋市空き家活用相談窓口
無料で相談・管理計画作成支援
豊橋市空き家相談センター
補助金や解体費用の助成情報を提供
不動産仲介会社・司法書士・税理士
現況売却か解体売却かのシミュレーション
相続手続や税務申告の代行
遠方に住む方でも、これらのサポートを活用することで、負担を最小限にしながら安全に売却手続きを進められます。
実家売却の前に相続登記を完了させることが必須
売却方法は現況売却・解体売却の比較検討が重要
固定資産税・空き家特例・譲渡所得税控除を最大限活用
兄弟間の意見調整は、遺産分割協議書・専門家サポートでスムーズに
名古屋市・豊橋市など、自治体の空き家相談窓口も積極的に利用
実家を相続した後の売却は、固定資産税の負担や老朽化リスク、兄弟間の意見調整など、考慮すべき点が多くあります。愛知県内では、名古屋市や豊橋市を中心に、空き家特例や住宅用地特例を活用することで、税負担を軽減しながら安全に売却できます。
売却方法は、現況のまま売却するか、解体して土地だけ売却するかでメリット・デメリットが異なります。遠方在住の方でも、行政の相談窓口や不動産仲介会社、司法書士・税理士のサポートを活用することで、手続きをスムーズに進められます。
まずは、相続登記を完了し、専門家に相談しながら売却方法を検討することが、安全かつ損の少ない実家売却への第一歩です。固定資産税や譲渡所得税の節税策を確認しつつ、早めの行動で負担を最小限に抑えましょう。
関連記事
相続分割協議とは？相続開始後に「できること・できないこと」を徹底解説②
商事信託と民事信託の違いとは？資産承継・事業承継で知るべきポイント③
相続ってまずは何から・・・？