相続登記って何をすれば良いの？①　【あいち相続ひろば】

あいち相続広場の野々山です。

ご家族を亡くされた後、「相続登記をしなければ」と感じながらも、何から手を付けてよいかわからず、不安を抱えている方は少なくありません。特に、ご兄弟姉妹が多いご家庭や、代表で手続きを任された方にとっては、プレッシャーも大きいのではないでしょうか。

この記事では、「相続登記」の基本から、名古屋市や春日井市といった愛知県内で実際に手続きを進める際のポイントまで、わかりやすく解説します。

この記事を読むと、以下のことがわかります：

相続登記とは何か、その手続きを怠るとどうなるか
実家の名義変更を進めるための具体的なステップ
専門家に依頼するメリットと安心感
愛知県内で依頼する際の注意点と選び方

「兄弟から代表にされてしまって困っている」「実家をどうするか決まらない」「相続の失敗が怖い」という方は、ぜひ最後まで読んでみてください！

前編：相続登記とは？放置すると起こる3つの問題

相続登記の基本とは

相続登記とは、不動産を所有していた方が亡くなった後に、その不動産の名義を相続人に変更する法的な手続きです。法務局に申請を行い、不動産登記簿の名義を変更します。

この手続きは2024年4月から「義務化」されており、相続から3年以内に登記を行わなければ、10万円以下の過料が科される可能性があります。

相続登記をしないと困る理由

売却・リフォーム・解体ができない 名義が亡くなった方のままでは、不動産を売却することはもちろん、解体・賃貸・担保設定などの管理行為ができません。不動産業者や行政との手続きも進まず、空き家のまま放置せざるを得ない事態に陥ります。
空き家の3,000万円特別控除が使えない 特例措置である「空き家の3,000万円控除」を活用するには、一定期間内に相続登記を済ませ、売却を行う必要があります。相続登記を先延ばしにすると、この特例を逃してしまう恐れがあります。
次世代への負担が増加する 相続登記を放置したまま相続人が亡くなると、その相続人の子どもなどにさらに相続が発生し、登記名義の整理が困難になります。数代にわたる「未登記状態」は、手続きの複雑化と費用の増加を招きます。

春日井市・名古屋市での実例

例えば、春日井市の分譲マンションにお住まいのM・Kさん（64歳）は、名古屋市内の実家を相続するにあたり、「兄弟姉妹との関係を壊さずに、スムーズに登記を終えたい」という思いから、専門家への依頼を決意されました。このように、家族関係を大切にしながら、将来のトラブルを防ぐためにも早めの対応が求められます。