
不動産の名義変更や測量・境界確定など、司法書士・土地家屋調査士・宅建士・不動産鑑定士がチームで対応。相続不動産の円滑な処理が可能です。

大切なご家族の不動産手続き、ひとりで悩む必要はありません。相続登記に強い専門家が、分かりやすく丁寧にサポートし、安心して次の世代へつなげます。

提携する税理士法人が相続税申告や節税対策を担当。法律・登記・不動産の専門家と連携し、多角的にサポートできるのが強みです。

相続不動産をどう扱うかで手続きの行方が変わります。売却・活用の選択肢を提案することで、相続をスムーズに進められるケースが増えています。

「葬儀後すぐに相談したい」「家族全員が集まれるのは休日だけ」などの声に応え、土日祝や夜間もご相談いただける体制を整えています。

グループ内で介護事業を長年運営。介護や認知症対策、老人ホーム入居支援、身元保証まで対応し、生前から安心をサポートします。 介護・福祉の方はこちら
K.S.様のご父様は認知症を患っており、現在、判断能力が低下しているため、相続に関してどのように手続きを進めていくべきかが分からずに困っていらっしゃいました。特に、遺産分割において相続人間での紛争を避けるための対策が必要と考えており、また、財産管理の方法についても不安を感じていました。
認知症の方が遺言を作成する際の法的要件
後見人を立てる必要性と手続きについて
相続人間での公平な財産分割の方法
認知症の方が関与する相続手続きにおけるリスク管理
弊所では、まず認知症のご父様が法的に遺言を作成するためには判断能力が必要であることを説明し、もし遺言書を作成する場合には専門家(公証人)による立会いや、後見人の関与が必要であることを伝えました。
次に、ご父様が判断能力を喪失されている状況を踏まえ、成年後見制度を利用することを提案し、後見人の選任手続きについてサポートしました。
相続人間での争いを避けるため、公平な遺産分割案を作成し、可能な限り遺産分割協議が円滑に進むようなアドバイスを行いました。
最終的に、K.S.様からは「認知症の父の今後に対して、どのように進めていけばよいかが明確になり、安心して手続きに臨めるようになった」との感謝のお言葉をいただきました。