相続は、法律、税金、不動産、保険 など様々な要素や検討すべき事項が数多くあります。特に不動産については司法書士や土地家屋調査士、不動産鑑定士、宅地建物取引士など専門家による総合的なサポートが必要(有効)です。
あいち相続ひろばではそれらの専門家が社内に常駐しているので、すべて対応することが可能です。
また、相続税については相続に精通している税理士法人と提携をし連携体制を整えているので、相続の相談窓口を一本化して相続全般につき多角的なアドバイスを提供できます。
相続はいつ発生するかわかりません。ご葬儀の際や家族会議など、休日・夜間に相談したいということはよくあります。しかし、ほとんどの士業事務所が土日祝日休みとなっております。そういった方々のために、弊社は土日祝日の相談に対応しています。相続税の不安がある方、生活費の確保する必要があるご家族の方など、お気軽にご相談ください。
『老後の不安を丸ごと解消』。弊所は、介護・福祉事業もグループ内で行っております。介護や生活支援だけでなく、財産管理などの認知症対策、老人ホームへのご入居支援、身元保証など、トータルでサポートが可能です。皆様の生前のご不安についても、お気軽にご相談ください。
G様は弥富市内に自宅のほか、畑や駐車場用地など複数の不動産を所有していました。将来的に認知症を患った場合、これらの不動産の管理や売却が難しくなることを心配していました。加えて、息子・娘の間で資産の管理を巡るトラブルを避けたいとのご希望もありました。弥富市は農地や新興住宅地が混在しているため、不動産の種類や管理方法について特に注意が必要でした。
①家族信託を活用して、G様が元気なうちに資産管理と運用の方針を明確化する。
②複数の不動産の収益や維持管理を信託契約に組み込む。
③子どもたちが安心して信託を引き継げる体制を構築する。
①家族信託のスキーム構築
G様を委託者兼受益者、息子様を受託者として信託契約を作成しました。不動産の収益(駐車場収入など)はG様の生活費に充てる一方、管理や修繕、売却の判断は受託者が迅速に行えるようにしました。
②農地や未利用地の管理方針策定
未利用地については、受託者が必要に応じて売却できる条項を信託契約に追加しました。これにより、不要な維持費を削減する仕組みを構築しました。
③子どもたちへの承継計画
信託終了時には、息子様と娘様が公平に資産を分け合えるよう、受益者連続型のスキームを採用しました。また、契約書には公正証書を利用し、法的な信頼性を確保しました。
相続や不動産・家族信託で
お困りの方お気軽にご相談ください
そのお悩み、あいち相続ひろばが解決いたします。