
不動産の名義変更や測量・境界確定など、司法書士・土地家屋調査士・宅建士・不動産鑑定士がチームで対応。相続不動産の円滑な処理が可能です。

大切なご家族の不動産手続き、ひとりで悩む必要はありません。相続登記に強い専門家が、分かりやすく丁寧にサポートし、安心して次の世代へつなげます。

提携する税理士法人が相続税申告や節税対策を担当。法律・登記・不動産の専門家と連携し、多角的にサポートできるのが強みです。

相続不動産をどう扱うかで手続きの行方が変わります。売却・活用の選択肢を提案することで、相続をスムーズに進められるケースが増えています。

「葬儀後すぐに相談したい」「家族全員が集まれるのは休日だけ」などの声に応え、土日祝や夜間もご相談いただける体制を整えています。

グループ内で介護事業を長年運営。介護や認知症対策、老人ホーム入居支援、身元保証まで対応し、生前から安心をサポートします。 介護・福祉の方はこちら
F様の父親が亡くなり、遺産としてみよし市内の住宅と預貯金がありました。相続人はF様を含む3人の兄弟姉妹で、遺産分割協議が必要でした。ただし、長年連絡を取っていなかった兄弟の一人が海外に住んでおり、相続の意思確認が難航していました。また、遺産分割を進める上で、不動産の評価や共有名義の解消についても懸念がありました。
①海外に住む相続人との意思確認と遺産分割協議の進め方。
②不動産をどう分割するか(売却するか、特定の相続人が取得するか)。
③相続登記の手続きと、相続税の発生を避けるための対策。
①海外在住の相続人との意思確認
海外在住の相続人に対しては、戸籍や領事館などで住所を特定。その後、郵送やオンラインでの打ち合わせを行い、遺産分割協議を進めることができました。(1年ほどかかりました。)
②不動産分割案の提案
不動産については、F様が取得する形で合意し、他の相続人には預貯金を分割する代償分割案を提案しました。これにより、F様が父親の住んでいた家を維持できるとともに、他の相続人の納得も得られました。
③相続税負担軽減策
相続税については、税理士と連携し、特例などを活用しながら相続税負担を最小限に抑えました。